令和４年度診療報酬改定に伴い、感染対策向上加算２・３と外来感染対策向上加算を算定される医療機関においては、加算１を算定している医療機関（又は地域医師会）との連携が必要です。

当院との連携を希望される場合は、下記施設基準をご確認の上、申請をお願いします。

◆ 感染対策向上加算２（主な施設基準）

届出基準

保険医療機関の一般病床の数が３００床未満を標準とする
（外来対策向上加算の届出がないこと。）

感染制御チームの設置

次の構成員からなる感染制御チームを設置

• 専任の常勤医師（感染対策の経験が3年以上）
• 専任の看護師（感染管理の経験5年以上）
• 専任の薬剤師（病院勤務経験3年以上又は適切な研修を修了）
• 専任の臨床検査技師（病院勤務経験3年以上又は適切な研修を修了）

医療機関間・行政等との連携

• 年4回以上、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加。（訓練への参加は必須とする。）
• 新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること。
• 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて、感染症患者又は疑い患者を受入れる体制を有し、そのことを自治体HPで公開していること。

サーベイランスへの参加

地域や全国のサーベイランスに参加している場合は、サーベイランス強化加算として５点算定する。

その他

• 抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する。
• 新興感染症の発生時等に感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する。

連携強化加算

感染対策向上加算１を算定する保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連携強化加算として３０点を算定する。

◆ 感染対策向上加算３（主な施設基準）

届出基準

保険医療機関の一般病床の数が３００床未満を標準とする
（外来対策向上加算の届出がないこと。）

感染制御チームの設置

次の構成員からなる感染制御チームを設置

• 専任の常勤医師（適切な研修の修了が望ましい）
• 専任の看護師（適切な研修の修了が望ましい）

医療機関間・行政等との連携

• 年4回以上、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加。（訓練への参加は必須とする。）
• 新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること。
• 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて、感染症患者又は疑い患者を受入れる体制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体HPで公開していること。

サーベイランスへの参加

地域や全国のサーベイランスに参加している場合は、サーベイランス強化加算として５点算定する。

その他

• 抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。
• 細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う。
• 新興感染症の発生時等に感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制若しくは発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する。

連携強化加算

感染対策向上加算１を算定する保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連携強化加算として３０点を算定する。

◆ 外来感染対策向上加算（主な施設基準）

届出基準

診療所（感染対策向上加算の届出がないこと）

感染制御チームの設置

院内感染管理者（※）を配置していること。
※ 医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者であること。

医療機関間・行政等との連携

• 年2回以上、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加。（訓練への参加は必須とする。）
• 新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること。
• 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて、感染症患者又は疑い患者を受入れる体制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体HPで公開していること。

サーベイランスへの参加

地域や全国のサーベイランスに参加している場合は、サーベイランス強化加算として１点を算定する。

その他

• 抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。
• 「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行う。
• 細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う。
• 新興感染症の発生時等に発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する

連携強化加算

感染対策向上加算１を算定する保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連携強化加算として３点を算定する。

◆ 申請方法

当院との連携を希望される場合は、申請用紙にと医療機関情報をご記入の上、FAXまたはメールアドレスにより申請をお願いします。
（ご申請は事前相談にて、ご確認いただきますようお願いいたします。お問い合わせは下記の連絡先まで。）
※ただし、当院との連携は保土ケ谷区及び近隣の医療機関に限ります。

感染対策向上加算に係る医療機関連携申請用紙（Excel）
感染対策向上加算に係る医療機関連携申請用紙（PDF）
感染対策向上加算に係る連携強化加算報告用紙・クリニック用（Excel）

◆ 連絡先・お問い合わせ先

〒240-8585
神奈川県横浜市保土ケ谷区釜台町43-1
独立行政法人 地域医療機能推進機構 横浜保土ケ谷中央病院
感染対策室　遠藤　（事務）門脇
TEL：045-331-1251（代表）
FAX：045-331-0864
e-mail：main@hodogaya.jcho.go.jp