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地域医療機能推進機構(JCHO)のご紹介
個人情報保護方針

特定健診・特定保健指導運営についての重要事項に関する規定の概要

運営についての重要事項に関する規定の概要<健診機関>

更新情報

最終更新日 2018年12月21日

機関情報

機関名 独立行政法人 地域医療機能推進機構 横浜保土ケ谷中央病院
所在地 240-8585 横浜市保土ヶ谷区釜台町43-1
電話番号 045-331-1251
FAX番号 045-336-3613
健診機関番号 1410600106
窓口となるメールアドレス tateno-tooru@hodogaya.jcho.go.jp
ホームページ http://hodogaya.jcho.go.jp/kenkan/
経営主体 独立行政法人 地域医療機能推進機構
開設者名 理事長 尾身 茂
健診部門の管理者名 健康管理科部長 下条正子
第三者評価 実施(実施機関:(財)日本医療機能評価機構)
認定取得年月日 2006年12月18日
所属組織名 独立行政法人 地域医療機能推進機構

スタッフ情報

医師 常勤2名
看護師 非常勤1名
臨床検査技師 常勤12名、非常勤3名
上記以外の健診スタッフ 常勤2名、非常勤3名

施設及び設備情報

受診者に対するプライバシーの保護 有り
個人情報保護に関する規定類 有り
受動喫煙対策 敷地内禁煙
血液検査 独自で実施
内部精度管理 実施
外部精度管理 実施(実施機関:日本臨床衛生検査技師会)
検診結果の保存や提出における標準的な電子的様式の使用 有り

運営に関する情報

実施日及び実施時間 通年/午前
  • 月~金/8:00 ~ 12:00
  • 土曜日(不定期)/8:00 ~ 12:00
特定健康診査の単価 7,020円(税込)以下/人
特定健康診査の実施形態 施設型(要予約)
救急時の応急処置体制 有り
苦情に対する対応体制 有り

その他

実施可能な特定健康診査の件数 年間:5,400人1日あたり:20人
特定保健指導の実施 有り(動機付け支援)有り(積極的支援)

運営についての重要事項に関する規定の概要<保健指導機関>

更新情報

最終更新日 2016年10月5日

機関情報

機関名 独立行政法人 地域医療機能推進機構 横浜保土ケ谷中央病院
所在地 240-8585 横浜市保土ヶ谷区釜台町43-1
電話番号 045-331-1251
FAX番号 045-336-3613
保健指導機関番号 1410600106
窓口となるメールアドレス koakutsu-hiroko@hodogaya.jcho.go.jp
ホームページ http://hodogaya.jcho.go.jp/kenkan/
経営主体 独立行政法人 地域医療機能推進機構
開設者名 理事長 尾身 茂
保健指導部門の管理者名 健康管理科部長 下条正子
保健指導部門の統括者名 栄養管理室主任 小圷 容子
第三者評価 実施(実施機関:(財)日本医療機能評価機構)
認定取得年月日 2006年12月18日
所属組織名 独立行政法人 地域医療機能推進機構

協力業者情報

協力業者の有無(積極的支援) 全て自前で実施

スタッフ情報

医師 常勤2名
管理栄養士 常勤5名(うち一定の研修修了者2名)
事務職員 常勤2名、非常勤1名

保健指導の実施体制

管理栄養士(常勤) 保健指導事業の統括初回面接、計画作成、評価に関する業務を行う積極的支援における3ヶ月以上の継続的な支援を行う(個別支援)積極的支援における3ヶ月以上の継続的な支援を行う(グループ支援)積極的支援における3ヶ月以上の継続的な支援を行う(電話支援)積極的支援における3ヶ月以上の継続的な支援を行う(電子メール支援)

施設及び設備情報

利用者に対するプライバシーの保護 有り
個人情報保護に関する規定類 有り
受動喫煙対策 敷地内禁煙
指導結果の保存や提出における標準的な電子的様式の使用 有り

運営に関する情報

実施日及び実施時間 通年/月~金、土(※第1・3のみ実施)
  • 月~金・午前/9:50 ~ 12:30
  • 土曜日・午前/9:50 ~ 12:00
  • 月~金・午後/13:30 ~ 17:30
実施サービス 動機付け支援積極的支援
実施形態 施設型
継続的な支援の形態や内容 個別支援グループ支援電子メール支援電話支援
標準介入期間(積極的支援) 6ヶ月
課金体系 完全従量制(従量単価x人数)
標準的な従量単価 動機付け支援:10,800円以下/人
積極的支援:32,400円以下/人
単価に含まれるもの:教材費
単価に含まれない追加サービスの有無:調査・計画費、データ分析費、各種案内代行費
積極的支援の内容 食事指導及び運動指導
救急時の応急処置体制 有り
苦情に対する対応体制 有り
保健指導の実施者への定期的な研修 有り
インターネットを用いた保健指導における安全管理の仕組みや体制 有り

その他

実施可能な特定保健指導の件数(動機付け支援) 年間:1,350人1日あたり:5人
実施可能な特定保健指導の件数(積極的支援) 年間:1,350人1日あたり:5人
特定健康診査の実施 有り
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